2001-12-1

タイトルは都市基盤整備公団のキャッチフレーズからとりました。公団みずから知られていないことを認めているようです。都市基盤整備公団というと、あまりなじみがないと思います。日本住宅公団の流れを受け継いでいますが、今まで統合され続けてきたので、よくわからない組織になっています。 　 地味な存在ですが、地主さんの信頼が高い「公団の民賃制度」をご紹介します。この制度の先行きはわかりませんが、募集している限り安心して利用できます。将来、公団が廃止になるからといって、選択肢から外してしまうのは惜しいです。（平成13年12月1日現在） 　 再度、公団のキャッチフレーズから引用しますと、 　 「あなたの土地を活用して、マンション経営をしませんか！」 「公団の技術力を活かして、マンション経営をしませんか！」 　 ということで、賃貸住宅の建設を促進しています。 　 さらに引用しますと、公団の民賃制度とは、 　 「あなたのお手持ちの土地に、あなたの希望を生かした賃貸マンションを建設し、長期・低利な支払い条件であなたにお譲りしたのち、あなたが経営される制度です」 　 この制度と住宅金融公庫の建設資金融資との違いは何でしょうか？ 　 【住宅金融公庫との違い】 　 ● 単なる融資制度ではなく、公団が建設することに特徴があります。 ● 公庫は地方公共団体に委託して工事段階で現場審査をおこないます。しかし、融資実行のための審査に過ぎません。公団は工事監理を行い申請者に建物を譲渡しますので、建物の品質に責任を負います。　 次に、この制度のメリット・デメリットをお話します。 　 【メリット】 　 ● 設計料も含め建設費のほぼ全額について公団資金を利用できます。 ● 公庫にくらべ保証人の条件は緩やかです。適当な保証人がいなければ建設会社が保証人になることもあります。 ● 公団が工事費を積算して、公団予算の範囲内で落札されます。ですから、適正な金額に決まります。 ● 公団仕様に基づく設計チェック、積算、工事監理までしますので安心です。 ● 公団の長年の住宅建設ノウハウを利用できます。 ● 公団が譲渡した建物ですから、後々のメンテナンスや建設会社のアフターサービスは安心です。 ● 建物の頑丈さは定評です。 ● 公団が登記しますので登録免許税は要りません。 ● 地方公共団体によっては利子補助制度を受けられます。（公庫でも可能です） 　 【デメリット】 　 ● 建設費に公団事務費6％、建設利息1.3％かかります。 ● 公団仕様は、民間の工事より少し割高につきます。 ● 利用できるエリアや敷地、建物に制約があります。 ● 最近、徐々に良くなっていますが、外観や内部の見栄えが民間と比べ地味です。 　 【その他】 　 ● 設計事務所や建設会社を推薦できます。推薦条件は、近隣対策や立退きを協力してくれた、保証人になってくれたなどです。公団は一定の審査を行い、本来、競争入札しなければならないところを随意契約にします。現実は、ほとんど随意契約で行われます。　 　★民賃制度のご紹介