| 賃貸住宅の建設融資は住宅金融公庫。国民生活金融公庫は、中小企業向けの事業融資だけと思い込んでいませんか？ 以前は、賃貸住宅は住宅金融公庫とされ、旧国民金融公庫とすみ分けされていました。 ところが、変わってきています。 もし、不動産の管理・運営会社を設立されているのでしたら、普通貸付（設備資金）で賃貸住宅の建設資金が借りられます。上限4,800万円まで、期間は原則10年ですが、15年ぐらいは可能なようです。ただし、金利は少し上がります（1.65→1.85％ 平成13年9月3日現在 ）。 賃貸住宅経営と関係のない個人・法人の事業者でしたら、経営多角化ローン（特定設備資金）が利用できます（上限7,200万円まで、20年以内）。たとえば、駐車場経営をしていて賃貸住宅を建設する場合、可能なようです。すでに賃貸住宅を経営されている場合は、経営多角化には該当しません。それ以外は「経営多角化」の解釈の仕方で、弾力的に適用されるようです。普通貸付と組み合わせて最高12,000万円まで利用できます。 サラリーマンなどの個人であっても可能性はあります。 現在の収入より、賃貸経営の収入の方が多く見込めるとき、また、退職後の主たる生活資金として賃貸収入が見込めるとき、などに認められるようです。 住宅金融公庫と違い国民生活金融公庫は、土地、建物や賃貸条件などに制約がなく、審査期間が短く（１ヶ月ぐらい）、担保提供に融通が利く（第１順位の抵当権でなくてもよい）などのメリットが多々あります。その反面、融資限度、返済期間において、住宅金融公庫より見劣りします。 おすすめするのは、ローコスト建築で収益性の高い賃貸住宅事業の場合です。 これまでの話はパンフレットに記載されていません。公庫の窓口で聞いた話です。担当者によっては、話が少し違うかもしれませんので、ご自身で相談に行かれることをおすすめします。担当者により当たり外れはありますが、多少問題のある案件でも、前向きに対応してくれると思います。
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