| 近隣対策について |
2002-1-15
| 市街地で中高層の建物を建てようとすると必ず、低層であってもそれなりに周辺住民から不安の声があがります。 建物を建てることで、なんらかの迷惑をかけることは避けられません。 ですから、近隣対策に十分配慮しなければなりません。法規上、問題のない建物を建てるのだからと、甘く考えると工事が遅れるだけでなく、計画そのものが実現できなくなります。また、住民とのトラブルだけでなく、工事遅延や設計変更による工事費アップで建設会社と揉めることにもなります。 東京では、デベロッパーが近隣対策請負業者に、交渉の代行をおこなわせて問題になっています。本来、建築主が誠意を持っておこなうべきことをプロに任せきりにするわけですから、周辺住民は不信をもちます。 ところで、近隣対策を請負業者に頼まなくても、建設会社まかせにする建築主も大差がないです。周辺住民は、建物だけでなく、工事上の問題でも、依頼した建築主にも責任があると考えます。建築主として住民と向き合い、話を聞くことが最低限のマナーです。 かといって、感情的に前に出すぎても話をこじらせてしまいますので、「表には出ても、ことばは少なく」が良いと思います。自分の主張を言いたくなることもありますが、火に油を注ぐ危険があります。 ■近隣対策で出てくる問題
交渉が難航するかどうかは、建物の規模、土地柄、自治会の状況、自治会長の性格、一部問題住民の存在、住民の交渉慣れの程度によって大きく違います。さらに、建築主の普段の付き合い、評判、過去の建築反対運動の有無なども影響します。 近隣対策のエリアは、役所が指定するか、建築主側できめます。建築主側できめると狭い範囲に絞りがちです。離れていても予期せぬ問題がおこりますので、最初にあらゆる角度から検討が必要です。 建築主としては、最初の近隣説明会や戸別訪問の挨拶だけですむこともあります。しかし、近隣交渉は建築主にとって精神的に厳しいものがあります。裏を返せば、周辺住民にとって建物が建つことによる不安が強いということです。相手の気持ちを理解できれば、精神的に楽になると思います。 ※市街地での賃貸マンション計画を想定して書きました。 |