| アパート・マンションの１戸の住宅面積は、どのように決めるのでしょうか。 一般的には、市場調査によって、いちばん需要のある住宅面積（間取り）に決めます。また、土地の形状によって間取りに制約を受けます。これらは第１順位の決定要因です。 ここでは第２順位として、固定資産税と不動産取得税の観点から有利な面積を検討します。これらは一定の床面積を超えると、税金が安くなるからです。 |
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| 新築住宅の固定資産税の減額 | 共同貸家住宅１戸の床面積が３５平米以上の場合、税額が２分の１に減額されます。 ［減額される期間］ ３階建て以上の中高層耐火・準耐火住宅は５年度分 その他の住宅は３年度分 ★１戸の面積の計算方法は、全国同じではないようです。 １戸の専有面積だけで３５平米以上か、または、廊下や階段などの共用部分をあん分して加えた面積で３５平米以上かによる違いがあります。 １Ｋタイプの計画では気になるところです。 |
| 不動産取得税の特例控除 | 共同貸家住宅1戸の床面積が４０平米以上の場合、住宅評価額から１戸当たり１２００万円の控除がうけられます。 ★面積は１戸の専有面積と、共用部分をあん分して加えた面積との合計です。ただし、エントランス、電気室、エレベーター、内部階段、中廊下は按分できますが、開放の廊下、バルコニー、ピロティは入りませんので注意してください。面積は壁芯で計算します。 |
| １Ｋから１ＬＤＫぐらいの住宅であれば、計画段階でこれらの基準を満たすようにされたらいかがでしょう。 | |
